2020.11.27
【024】盗撮・盗聴に関する示談金（慰謝料）の相場と示談の流れを解説

【2-1】示談とは？

示談とは法的に民法第695条の「和解契約」にあたります。
簡単に説明すると「当事者同士の話し合いによって解決する手続き」のことをいい、一般的には加害者が被害者に対し謝罪と反省の意を伝え、慰謝料などを示談金として支払い、被害者は示談金を受け取ることで、加害者を許したり被害届や告訴を取り下げたりします。

なお、示談交渉は当事者同士または代理人の弁護士の間で行われるため、加害者の特定はもちろんのこと、言い逃れができないよう事前に証拠を固めておく必要があります。

【2-2】示談のメリット

示談のメリットとしては、以下の点が挙げられます。

1.金銭面以外の条件も併せて合意できる

損害賠償について裁判で争う場合、原則的に「損害賠償金をいくらにするか」という判決のみになりますが、示談については、当事者間の合意のもとに内容を決めるため、金銭以外の条件を加えることができます。

例えば、以下のような条件を加えて合意することにより、二次被害の防止や個人レベルでのリスクマネジメントへの対応が可能となり、盗撮・盗聴の不安解消に向け、被害者にとってよりよい環境を整えることができます。

「加害者および被害者は盗撮・盗聴の件を第三者に口外しない」
「加害者は被害者に今後一切接触しない」など

2.訴訟などの法的手続きよりも早期に解決できる

訴訟では、おおむね1か月に1回程度の期日ごとに準備書面や証拠を提出し合うことになります。そのため、審理が進むペースはかなりスローであり、終結までに1年以上の期間がかかる可能性もあります。

一方、示談の場合、当事者間での合意が成立した段階で、いつでも示談書を作成して解決することができます。早ければ数週間程度で示談がまとまるというケースもよく見られるところであり、このようにスピーディに問題を解決へと導ける点も、示談のメリットといえるでしょう。

3.被害の状況などが公にならずに済む

訴訟ともなれば裁判の際に聞かれたくないことを根掘り葉掘り聞かれることもありますし、第三者へ被害状況などが知れ渡ることもありますが、示談の場合、そのようなことを最小限に食い止めることができます。

盗撮や盗聴の被害に遭われた方は、場合によってPTSD（Post Traumatic Stress Disorder：心的外傷後ストレス障害）などの症状があらわれるケースもありますので、被害者の周囲の方は弁護士も交えて、被害者にとって最良の対応を行う必要があります。

【2-3】示談のデメリット

1.加害者に厳罰を求めている場合には注意が必要

デメリットというよりも注意が必要なのが、加害者に対して厳しい処罰感情を持っている場合です。 示談はあくまで民事上の解決となり、刑事上としては別のものですが、示談が成立していると、刑事の面でも大きな影響があります。

示談というのは、原則的に加害者が処分・量刑の軽減の代償として金銭で解決したいと交渉してくるものです。そのため、被害者側が示談に応じてしまうと、交渉内容に納得していると受け止められ、刑が軽くなる可能性があります。

例えば、起訴すれば本来は有罪になる見込みがあるものの、示談が成立することで、不起訴処分となることがあります。起訴されなければ、加害者には前科もつきませんし、刑事罰も受けずに済んでしまいます。

少しでも厳罰を望む場合、示談を拒絶した方がよいですが、示談に応じなかったからといって必ずしも加害者が厳しい処分を受けるとも限りません。示談に応じたかどうかは重要な考慮事由にはなりますが、必ずしも望んだ結果に結びつくとは限らないので、弁護士などによく相談した上で見極める必要があります。

【3-1】示談金の内訳について

示談金とは、示談が成立した際に加害者から被害者へ支払われる損害賠償金のことを言います。損害賠償金とは、被害者が被った精神的苦痛に対して支払われる慰謝料や、それに伴う治療費、休業損害、逸失利益などを含めた金額で、場合によっては弁護士費用なども考慮して示談金として請求したり、支払われたりします。そのため、示談金の金額については事案によってケースバイケースとなります。

【3-2】示談金はいくらが妥当か｜示談金の相場

前項の通り、様々な要素を考慮したうえで金額が決まるので、盗撮・盗聴の示談金に明確な基準や相場というものはありませんが、一般的には【50万円以下】というケースが多いようです。

主に以下のような要素などから考慮され、被害者と加害者、または当事者の代理人（弁護士）の間で交渉され金額が決定されます。

• 盗撮または盗聴された内容とその利用手段
• 被害者の精神的被害の規模
• 加害者の収入や社会的地位

「盗撮または盗聴された内容とその利用手段」とは、窃取された情報の重要性やインターネット上への公開、撮影した映像の販売、脅迫などがあったかどうか、それらの行為によって実際に発生した損失などを考慮するので、交渉や手続きが煩雑になるため、実際には弁護士に依頼されるケースが多くなります。

盗撮や盗聴の示談金は、交通事故のように行為そのものだけではなく、行為に付随する要素が個々のケースによって異なるため、「相場がない」ということになってしまいます。そのため、場合によっては、100万円以上の高額な示談金になることもあります。

【3-3】裁判の判例について

示談金は当事者間で解決されるので公開されているようなデータはありませんが、参考までに裁判の判例について確認してみましょう。

上記２つの事例は盗撮に関連した裁判の判例ですが、一方は盗撮以外の不適切行為も多分に含んでいる実例であり、被害の大きさも違うので単純に比較することはできません。

しかしながら、判例２に関しては争点が「盗撮の有無」と「被害額とその因果関係の有無」なので、単純な盗撮事案の慰謝料の相場の目安にはなるかと思います。盗撮の可能性は高く認められましたが、慰謝料に関しては原告の70万円の請求に対し、50万円のみ認められました。

【4-1】示談の内容を客観的な証拠として残しておくことが大切

せっかく示談が成立してもあとで相手方に反故にされては意味がありません。 口約束だけではなく、示談内容を明記した示談書を必ず作成し、保管するようにしましょう。

特にストーカーなどの継続的な被害に遭っている場合、示談が成立したからといって、すぐに不安が解消されるわけではありません。客観的な物的証拠として示談書を所持することなどで、少しでも被害者の不安を取り除く環境を構築することが問題解決に向けて非常に重要になってきます。

【4-2】示談書の公正証書化（強制執行認諾文言付き）が必要

示談書を作成したからといって安心はできません。なぜなら、示談書は法的拘束力がない私文書に該当するためです。例えば、示談金の支払いが滞ったりした場合、民事訴訟を起こさなければならない可能性があります。

このような状況を未然に防ぐために示談書を公正証書化しておく必要があります。

強制執行認諾文言付きの示談書を公正証書化しておけば、示談内容に関して履行されないトラブルなどが発生した際に、裁判を行わなくても強制執行などの法的手続きが行えます。ただし、公正証書化された示談書で強制執行できるのは、現金や銀行口座などの金銭的なものに限定され、不動産の差し押さえなどはできませんので、ご注意ください。

示談書は費用をかけずに当事者間の私文書として作成することもできますが、示談を交渉する相手が盗撮や盗聴を行うような人物ということを考慮すると、弁護士に依頼し、万全を期して示談を成立させることをお勧めいたします。