2020.05.08
【017】盗聴器が企業（法人・会社）に仕掛けられる目的と調査方法

【2-1】産業スパイによる盗聴

企業の盗聴と言うと「産業スパイ」を最初に思いつく方も多いかと思います。

例えば、新製品の発売日などは口頭で打ち合わせすることもあるかと思いますが、発売日という情報だけでも同業他社が類似製品を先行して発売することで大きな損害になるケースがあります。

また、こういった情報を手に入れようとするのは同業他社とは限りません。社内の関係部外者や退職者が情報の販売目的や転職の際の“お土産”として情報収集することもあります。

社内の関係者同士で話す際はつい気を緩めて、警戒心なく機密情報も話してしまいがちですので、細心の注意を払う必要があります。

【2-2】社内ストーカー・わいせつ目的

人事の方から「社内ストーカー」についてご相談を受けることがあります。

ストーカーは元夫婦や元恋人がモンスター化することが多く、見ず知らずの人に対するストーキングの割合は少ないです。

一方、社内ストーカーの場合、職場で顔を合わせているうちに恋愛感情へ発展するため、既成事実がなく一方的な感情で暴走するケースも多いので、元夫婦や元恋人よりも予見しづらく、会社としても注意が必要です。

また、ストーカーではなく、わいせつ目的のケースもあります。この場合、多くはトイレや更衣室へのカメラ設置による盗撮になりますが、こちらは露呈している事案も潜在的にもかなり増加しているように感じます。

これらの事案は企業としても被害者としても公にしたくない内容も含みますので、隠ぺいされることが多いですが、それでも逮捕されたニュースを見る機会が増えています。

【参考リンク】あんしんライフ
会社・職場での盗撮調査｜更衣室・トイレの隠しカメラの場所と種類

【2-3】会社役員や上司による従業員・部下管理

「会社経営者」や「役員」などが盗聴をするケースもあります。

従業員が会社側からの評価が気になるのは当然ですが、同じように会社経営者や役員、上司も従業員や部下からどのように思われているか気になるものです。

そのため、陰口や悪口を言われていないか常に部下の言動を監視しようとして盗聴器を仕掛けます。

また、「三人寄れば派閥ができる」とよく言いますが、派閥争いによる盗聴もあります。

このような会社が管理目的で盗聴するケースの場合、社宅・寮などにも設置することがあります。会社の所有物であっても留守中に無断で侵入すると住居侵入罪にあたる可能性もあるので注意が必要です。

【参考リンク】あんしんライフ
社宅・寮で盗聴器・監視カメラ（盗撮）が仕掛けられる目的と調査方法

【2-4】従業員同士のトラブル・パワハラ・退職者の逆恨み

「従業員同士のトラブル」から盗聴するケースがあります。

いじめやパワハラが原因の場合、「敵を知る」欲求から双方でどちらも盗聴するケースがありますが、あくまで人間関係の問題なので、経営者や上司の対応で収めることも可能です。

非常に対応が難しくなるのは、これらが原因によって従業員が精神的に病んでしまうことです。モンスター化して盗聴や盗撮の妄想を抱くことがあり、社内への悪影響が甚大ではないケースに発展することもあります。

また、辞める際にトラブルが発生した退職者の場合、退職後も注意が必要です。

辞めたあとの侵入を防ぐのはもちろんですが、辞める際に機器を設置してくケースもあるので、不審な点がある場合は、一度調査することをお勧めいたします。

【参考リンク】あんしんライフ
退職者によるデータ（営業秘密）の持ち出しと情報漏洩を防ぐために

【3-1】休憩室・食堂・更衣室・喫煙所・給湯室など

休憩室や食堂など社員同士の「会話が発生する場所」は設置される可能性がありますが、一方で広くて多くの人が利用するため、音声が聴き取りづらく盗聴するには不向きな面もあります。

盗聴犯の観点からいうと、それよりも効果的と考えられるのが、更衣室や喫煙所、給湯室などです。これらは一度に使用する人数が少なく、より深いプライベートな情報や陰口・悪口を話すことが多いからと思われます。

更衣室は同性、喫煙所は喫煙者などという共通項から連帯感が生まれることがあるのも、これらの会話内容が発生しやすい要因の一つかと思います。

このようなケースは産業スパイのような類のものよりも、従業員の管理や派閥闘争、社内ストーカーなど、社内に関する情報収集に行われるケースが多いです。

普段、人が注意して見ないロッカーの上や棚、シンクの下、鉢植えなど隠す場所も多いため、気軽にできてしまう分、より注意が必要です。

【3-2】会議室・応接室など

特に産業スパイや退職者から狙われやすい場所として、会議室や応接室があります。

場所柄、当然に重要な情報が集まり、応接室では取引先や社外の情報も直接話される場合があります。また、会議室での会話には会社のノウハウや機密情報が多分に含まれています。

これらの場所ではソファや椅子の下、室内装飾品の中や影など設置可能な箇所も多くあり、電灯付近やエアコンの上など、目線より上の箇所も気づかれにくく、音は上に広がるため、音声が比較的広いやすいという点で注意が必要です。

【3-3】社長室・役員室

社長室などは、会社内でもトップシークレットとも言える情報が交わされることがあり、やはり産業スパイや退職者が盗聴器を設置したいと考える場所です。また、特に派閥闘争や人間関係にトラブルが発生している場合、経営者は狙われやすいので、より注意をする必要があります。

具体的な設置箇所としては会議室や応接室とあまり変わりませんが、装飾品などが置かれたまま動かされないことも多いため、盗聴器を設定しやすい環境といえます。

【3-4】共通して社内で設置されやすい場所

ここまで空間別に盗聴器の設置場所を解説してきましたが、最後に一般的に社内や事務所で盗聴器が設置されやすい場所をご紹介します。

電源の供給元が近い場所

利用率の高い電源タップ型の盗聴器は電力供給が必要なため、コンセント付近に設置される可能性は個人・法人問わず高いです。また、自社内であれば出入りが自由なので、コンセントの中にクリップ式の盗聴器を設置することも可能でしょう。

逆に出入りが自由な分、電池交換や回収が容易なため、電池式や電波を飛ばさない録音機を場所にとらわれないで設置することが可能なのも企業盗聴の厄介なところです。

デスク周辺

デスク周りはマウス型や電卓型など擬態型の盗聴器の利用が可能ですが、単純に盗聴者本人のデスクに電波を飛ばさない録音機などを隠しておくことも可能なので、知られたくない情報をそのような状況下で話すことを控えることがお勧めです。

他に見つけにくい擬態型の盗聴器としては、USBやHDMIなどのケーブル型やフリスクのケースに仕込まれた盗聴器も市販されているので、これらは電波調査をしないと発見するのは困難です。

【4-1】定期的な清掃と備品管理

ご説明してきたように、盗聴器は基本的に普段動かさない場所や目につかない場所に設置されます。したがって、対策としては「普段あまり見ない場所」というのを作らないことが大切です。

定期的にオフィス内の清掃と備品整理を行うことで、盗聴器の発見や設置の予防につながります。

また、備品に関しては、常に同一商品を使用することや開封防止シールの使用、企業ロゴステッカーを貼付するなど、盗聴器へのすり替え防止策を行うことも有効です。

オフィス空間としても快適になり、従業員で対応できることなので、はじめの一歩としてお勧めの対策です。

【4-2】監視カメラの設置

社内セキュリティを強化するという意味で監視カメラの設置は、盗聴だけでなく不正行為の抑止効果もあるので、効果的ではあります。

ただし、機密情報を扱う部署の多くは、すでに監視カメラや入退室管理システムを導入していると思われますが、そうでない場合は、従業員の反発もあり、社内の人間関係が悪くなることもあるので、本末転倒になるケースにならないよう設置箇所には注意が必要です。

【4-3】法人対応に慣れている盗聴・盗撮調査会社に依頼

会社での盗聴の不安がある場合は、定期的な盗聴器発見調査がお勧めです。

企業内盗聴は、社内の人間であれば、いつでも設置・撤去が可能なため、年に数回の不定期調査も有効です。

また、研修などで盗聴を・盗撮を含めたセキュリティポリシーの規定違反に関する罰則などの啓蒙を行うことで会社側がキチンと対応していることを従業員に周知させることで抑止効果が生まれます。

最近、大手グローバル企業などでは、コーポレートガバナンスの観点からITセキュリティとは別に盗聴・盗撮の定期調査など、ネットワーク以外のセキュリティ対策も取り入れるところが出てきました。

会社の危機管理・セキュリティ対策を行うとともに従業員の安心・安全を確保することで企業レベルを向上させる意味合いもありますので、ご検討されてはいかがでしょうか。

当サービス『あんしんライフ』でも、本格的な法人向け盗聴・盗撮調査を低価格にて提供しており、定期調査や複数箇所の調査を行うことで割引などのご相談も承っております。下記リンクをご参照の上、ご連絡ください。

【参考】あんしんライフ
法人様料金表｜東京渋谷 警備会社の盗聴・盗撮調査

【4-4】従業員の研修・啓蒙活動

前項でも触れましたが、従業員の研修などで盗聴・盗撮を行うと厳しい罰則や処分が下されることを周知し、啓蒙活動を行うことが重要です。

盗聴・盗撮行為を行うのは人間です。

どのような調査や物理的対策を行っても、そのような行為を行う人間を断たなければ安心することはできません。

啓蒙活動を行いつつ、定期調査・物理的対策を行い、はじめて抑止効果が生まれてきますので、危機感を抱いている経営者やセキュリティ担当者の方は、是非ご一考いただき、安心・安全な会社運営を行っていただければと思います。