あんしんライフによる法人向けインターネット上の風評被害・誹謗中傷対策サービス
大きく変化している検索結果の表示に対し、従来の対策で無駄な経費を使っていませんか？
サジェスト（検索候補）、関連キーワード、評判監視、弁護士による削除代行（無料紹介）など、御社に最適化した無駄のないコンサルティングでインターネットトラブル全般に対応いたします。是非一度ご相談ください。
一部の大企業を除いて、テレビCMなどの大規模広告、高度なブランディング戦略を行うことはできません。
そのような多くの法人企業様のお取引先や個人顧客の１次情報はインターネットになります。
ネット時代の現在では、契約・購入などの消費行動を行う際に事前にインターネットで企業サイトや評判、クチコミなどを確認することが常識となっております。
つまり、インターネット上の風評被害や誹謗中傷を放置することは、企業にとって様々なリスクの要因となっている現状があります。
風評被害対策の重要ポイント
風評被害の対策で重要になるポイントは、「迅速な初期対応」と「インターネットユーザの特性を把握した対応」になります。
風評被害対策は炎上（拡散）してからの対応は非常に困難になります。会社への影響が少ないと放置していたために数か月後に炎上する事例もあり、拡散前の初期対応が大変重要となります。
また、たかが1人の顧客と甘く見たことによる「問題の隠ぺい」や「中途半端なお詫び」などの対応が逆効果となり、SNSなどで報告・拡散され、ニュースになるケースもあります。
一部の大企業の場合、インターネット上の悪評も有名税としてある程度は見過ごすこともできますが、日本の全企業数の99.7%にあたる中小企業(個人事業者含む)にとっては死活問題となっています。
そのような風評被害にお悩みの経営者の皆様は、とにかく悪評をネット上から消し去りたい、対策をしたいと考えるのが一般的ですが、検索サービスの性質・仕様が大きく変わり、安易に従来の「逆SEO対策」を行っても効果が出にくくなっています。
当サービスでは逆SEO対策などの効果の出にくくなった施策を敢えて廃止削除することにより無駄な経費を削減するとともに、専門家が状況に合わせた最適な対策を行います。是非一度ご相談ください。
検索結果に悪評が掲載されていないからといって安心することはできません。
検索窓へ会社名や製品名を入力した際に表示される「サジェスト（検索候補）」や、検索結果に表示される「関連キーワード」、これらの情報にネガティブな内容が表示されると、もともと確認する気のなかった人にも悪評が知れ渡る可能性が広がります。
ケースによっては弁護士の手を借りる必要があります。
当サービスではネットトラブルに特化した弁護士を無料にて紹介させていただき、スムーズに悪評の削除代行を行うことができます（弁護士費用は別途料金となります）。
※削除代行は非弁行為となりますので、弁護士以外が行うと違法行為となります。
独自システムにより指定されたキーワードの新着情報をSNSやブログ、検索サービスから抽出し、定期的（日・週・月）にメールにてご報告いたします。※紙媒体によるご報告書の作成にも対応しております。
風評被害・誹謗中傷など悪評のチェックはもちろんのことですが、良い評判も含まれておりますので、マーケティングなどにもご活用いただくことができます。
インターネット上の情報スピードの速さは日に日に増し、常に変化していることはご存知かと思われます。
風評被害対策の効果が出て安心していると、しばらくしてから、再度、被害にあわれるケースもあります。
一度、風評被害にあわれた法人様の場合、すぐに対応できるようネット上の評判監視を行うことを特にお勧めいたします。
当サービスでは、任意のキーワードに対するシステムによるネット上の巡回監視に加え、ログインが必要なサービスなどシステムでは対応できない場合は、人による目視の監視サービスも行っております。
詳細については、お電話またはお問い合わせフォームよりご相談ください。
検索サービスの運営元は検索結果を操作されることを嫌がります。
その大きな理由として以下の２つを挙げることができます。
リスティング広告とは検索結果に表示される広告で検索サービスの主な収入源となっています。
思い通りに検索結果を操作できてしまうと広告を出す必要性がなくなってしまうので、収益が減りサービスが成立しなくなります。
検索結果の上位に表示させたければ広告を出してください、というのが運営元の基本方針で、民間企業であればごく当たり前の発想です。
どのようなサービスでもお客様が利用しなければ成り立ちません。
例えばA社についてネットで調べようとした際に検索結果が“意図的”に作成された良いクチコミばかりのサイトだった場合、お客様はその検索サービスを利用するでしょうか？
良くも悪くも有益となる情報が表示される検索結果を望むはずです。
当事者にとって知られたくない情報が、世間一般では知りたい情報であることは多々あります。
そして検索サービスの顧客は「世間一般」であるということです。
このような状況のもと、大手検索サービスの技術は日々進歩しており、イタチごっこであったSEO・逆SEOのような意図的に検索結果を操作する安易な施策が非常に困難となったため、現在では効果が出にくい施策になっております。
当サービスでは、対策が「できるもの」と「できないもの」に仕分け、お客様の状況に合わせた施策をご提案いたしますので、無駄に高額な費用が発生いたしません。
現在の風評被害・誹謗中傷対策に満足されていない方は、是非一度ご相談ください。
ネットの炎上の要因は、お客様などの外部の者だけとは限りません。
社員、アルバイトなど、従業員のネットの上の発言が原因で会社に損害を与えることも珍しくありません。
それだけではなく、ソーシャルメディアポリシーは、取引先の社員、面接の応募者など、あらゆるステークホルダーとの合意事項でなければなりません。
しかしながら、このようにリスクばかりに目を向けると、ソーシャルメディアにおける広報活動が委縮し、間接的に会社へ損害を与える事態にもなります。
重要なことは、会社全体でネットリテラシーの向上に努める施策になります。
